JeSUは2018年2月1日の活動開始以来、日本におけるeスポーツの普及・発展を目的に、様々な取り組みを進めてきました。中でも、賞金制大会を法的に問題がない形で実施するための環境整備については、特に力を入れて取り組んでいます。

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、消費者の利益を保護することを目的とした法律で、消費者が適切な商品やサービスを選べるよう、過度な景品類の提供を防ぐために景品類に対して上限を設定しています。eスポーツ大会の賞金は、この「景品類」に該当する可能性があり、景品表示法の対象となるおそれがあります。

では、どのような賞金制大会が景品表示法の規制を受けるのでしょうか。整理するポイントは主に、「賞金制大会を主催するのは誰か？」そして、「競技タイトルの販売、課金方法はどうなっているか？」の2つです。
賞金制大会を主催するのは誰か？
eスポーツは市販されているゲームソフトを使用して行われますので、賞金を提供する大会を、当該ゲームソフトを販売しているゲーム会社が主催しているのか、それ以外の第三者が主催しているのかで区別されると考えています。このうち、景品表示法の規制を受けるのは、ゲーム会社が主催する賞金制大会です。
競技タイトルの販売、課金方法はどうなっているか？
競技タイトルが有料で販売されているタイトルや「課金額がユーザーの強さに影響するタイトル」の場合、景品表示法の規制を受けます。「課金額がユーザーの強さに影響しない無料タイトル」の場合は、たとえゲーム会社が賞金を提供したとしても規制を受けないと考えられます。
つまり、日本国内で数多く開催されている賞金制大会の中で、景品表示法の規制を受けるのは、「ゲーム会社が主催し、有料販売タイトルや課金額がユーザーの強さに影響するタイトルを使用して開かれる大会」という事になります。

それでは、ゲーム会社が有料販売を行っている自社のゲームタイトルを使用して主催する大会で、景品表示法の規制を受けることなく、10万円を超える賞金^※1 を提供することはできないのでしょうか。
ここで登場するのが、「仕事の報酬等」という考え方です。賞金が「大会への出演」という「仕事に対する対価」として提供される場合には、景品表示法の規制を受けないと考えられます。しかし、JeSUの設立前には実務上の大きな課題がもう一つありました。どういった場合にeスポーツの大会における賞金が「仕事の報酬等」として認められるのかについて、具体的な考え方がまとまっておらず、判断基準も存在していなかったのです。
そこでJeSUが定めたのが、「JeSU公認プロライセンス制度」です。

JeSUに加盟している会員社には上場企業も多く、社会を構成する一員としてそれぞれが大きな責任を負っており、JeSU並びに会員各社はコンプライアンス（法令遵守）を徹底することが欠かせないと考えています。さらには、法的に問題のない形で賞金制大会を開催し続けることが、社会においてeスポーツが許容されていくにあたって非常に重要であり、今後のｅスポーツの普及発展のために欠かせない、とも考えています。しかし、前述の通り、JeSUの設立前には、『どういった場合にeスポーツの大会における賞金が「仕事の報酬等」として認められるのか』については、具体的な見解はまとまっておらず、判断基準も存在していませんでした。そのため、賞金制大会を開催する場合は、各社の個別判断により、各社がリスクを負いながら開催せざるを得ないという状況が続いていました。こうした中でJeSUは、「JeSU公認プロライセンス制度」を、設立前より数多くのゲーム会社や有識者と議論し、関係省庁と話し合いを重ねる事で作りあげました。選手の活動が仕事であることをプロライセンスという仕組みを通じて明確にすることで、「選手に確実に賞金を授与できる大会」の実現を目指したのです。

JeSUは「JeSUプロライセンス制度」の設計において、①賞金制大会の開催にあたって適法性を第三者から見ても分かりやすい形で確保できるようにするための環境を整備すること、②eスポーツのプロ選手という職業を明確にするとともに、スポンサー等からの支援を受けやすい体制を整備すること、③プロライセンスを利用して賞金を提供する場合の大会のルールや運営方法を管理することにより、不公正な大会運営を未然に防止し、大会への信頼性を高めること等を目指しています。その概要は「JeSU公認プロライセンス規約」^※2 により定めています。
また、「JeSU公認プロライセンス規約」に基づいて賞金提供が行われるのはJeSU公認タイトルのみであり、公認タイトルを用いて開催される大会の興行性はJeSUが保証しています。^※3 このように、JeSUは日本のeスポーツにおける興行性や競技性を担保する統一的な基準としてライセンス制度を設計し、運用することで、景品表示法に違反することがないように努めています。
なお、JeSUでは、13 歳以上 15 歳以下で義務教育課程を修了していない者を対象に「ジャパン・ｅスポーツ・ジュニアライセンス」を発行しており、「JeSU公認プロライセンス規約」では、「ジュニアライセンス保持者は、（中略）予め賞金（報酬）を受領する権利を放棄する」と定めています。
年少者に対する賞金提供については、様々な意見がありました。JeSU発足以降2022 年度末までに 100 回を超える公認大会が実施され、のべ 500 万人が参加し、 プロ選手に総額 3億5,000 万円を超える賞金が授与される状況となりました。 また、その中にはジュニアライセンスを取得し、現在ではプロとして活躍している選手もおり、 ジュニアライセンスという枠組みが e スポーツ産業において一定の寄与をしてきたと考えております。 こうした状況を踏まえ、若年層の大会への参加を促し、賞金や賞品を若い世代の選手たちの 練習環境を整える一助とし、これをもって、国際大会における日本の競技力の向上目的として、 2023 年 6 月にプロライセンス規約を改定し、「ジャパン・ｅスポーツ・ジュニアライセンス」 にも相当の範囲に限り、賞金提供を行うことといたしました。

JeSUは、「JeSU公認プロライセンス規約」の運用が始まって以来、発展しつつある賞金制大会の枠組みを後退させてしまうような事態を避けるべきであると考え、可能な限り、統一的な基準としてのプロライセンス制度を用いた賞金制大会の実施をお願いしてきました。一方で、賞金制大会が開催できる領域をプロライセンス制度にとらわれずに拡大していこうと考え、消費者庁に対して、本年8月5日付でノーアクションレターを提出し、9月3日付で回答を受けとりました。
消費者庁の回答によると、「賞金の提供先をプロライセンス選手に限定する大会」に加え、「一定の方法で参加者を限定した上で大会等の成績に応じて賞金を提供する大会」であればプロライセンスを所持していない参加者に対しても、高額賞金の授与は「仕事の報酬等」の提供であると認められるため、景品表示法の規制を受けないと考えられます。
なお、一般の方を対象とした、誰もが参加可能なトーナメント大会、いわゆる「オープンエントリー制大会」についてゲーム会社が主催となる場合には景品表示法の規制対象となる可能性があるため、賞金額の設定については注意が必要と考えています。現在、JeSU公認大会における「オープンエントリー制大会」では、JeSUの承認に基づいて景品表示法の規制を受けない大会を実施しています。他方、このような形式以外にも、予選の順位、過去の大会における実績又は当該ゲームにおける一定の能力や経験等、所定の審査基準に基づいて決勝大会の参加者を限定する方法により、景品表示法の規制を受けない大会は実施できるとも考えられます。
「JeSUプロライセンス制度」の運用が始まってから約1年半が経過し、JeSU公認プロライセンスの認知度が高まってきたことで、メディアからの取材や、大会配信番組における解説者のオファーが「プロライセンス保有選手ご指名」で舞い込むようになってきていることに加え、プロライセンス保有選手が出場する大会の集客や配信の視聴者、選手のファンが増加する等、プロライセンスのステータスも向上し、取得を目指す選手も増えてきました。こうした流れは、eスポーツの認知度向上、eスポーツ選手の地位向上に貢献するものとJeSUでは考えています。そして今後もプロライセンス制度の持つ意義を理解いただき、本制度を通じて日本のeスポーツを盛り上げていただける選手を増やしていくことが、日本のeスポーツの普及・発展に欠かせないと考えています。

ノーアクションレター制度を活用し、消費者庁に照会を行ったことで、ライセンス制度を活用する以外にも賞金を出せる方法を、一定の範囲で明確に整理することができました。JeSUでは、こうした方式で開催される大会については、事例を着実に積み上げるとともにそのための環境整備を進め、景品表示法の規制対象となる可能性があると考えられる大会については、慎重に検討を重ねることで、さらに多様な賞金制大会が開催できるように取り組んでいきます。今回の回答を導き出すまでにも、関係省庁の協力を得、話し合いを重ね、非常に多くの時間がかかっています。そのため今後、賞金制大会をどのようなケースでも法的に問題のない形で実施できるようにするためには、相応の時間が必要であると考えています。
繰り返しとなりますが、JeSUは、法的に問題ない形で賞金制大会を開催し続けることが、社会においてeスポーツが許容されていくにあたって非常に重要なプロセスであり、JeSUプロライセンス制度を活用することが今後のｅスポーツの普及・発展のために欠かせない、と考えています。
JeSUだけではなく、ゲーム会社、大会運営会社、コミュニティー、チーム、そして選手それぞれが法的なリスクを心配することなく活発に活動を続けることができれば、ｅスポーツの素晴らしさはもとよりeスポーツが普及することのメリットがさらに広く社会全体に伝わっていくことになるでしょう。そのような社会環境を背景に、今後はさらに広い範囲で、法的に問題のない形で様々な形式の賞金制大会を開けるように、議論を続けていきたいと考えています。