地域ゲームアクセシビリティ資源調査 報告書
― エグゼクティブ・サマリー ―
1. 調査の目的と背景
障害者の社会参加におけるeスポーツの重要性が高まる中、当事者が支援を求める際の「相談先」を可視化し、地域資源のネットワーク構築を促進することを目的として実施した。
2. 調査結果の要点
- 有効回答数： 全国57団体（ICTサポートセンター 24件、eスポーツ団体 14件、医療・福祉関連職等 19件）
- 資源の偏在： 公開可能な資源は関東・中部・関西に集中。地方における体験拠点の不足が顕著。
- アクセシビリティの実態： 当事者が即時活用可能な資源（連絡先公開かつ体験支援可能）は全体の約3割に留まる。
3. セクター別の現状と課題
ICTサポートセンター（公的窓口）
高い信頼性を有するが、体験用機材の不足という構造的課題により、情報提供（R1）に留まる傾向がある。
eスポーツ団体（民間資源）
実践的な体験支援（R2以上）に強みを持つが、運営資金の確保と医学的専門知識の不足が課題。
医療・福祉関連職（専門人材）
個別の身体状況に合わせた適合調整が可能だが、組織的な支援体制が未整備なケースが多い。
4. 今後の展望：地域連携モデル
単独セクターでの解決は困難であり、以下の3者連携による相互補完が不可欠である。
ICTセンター
一次相談・ハブ機能
eスポーツ団体
機材・体験の提供
医療・福祉関連職等
個別適合・専門支援
5. 主要な提言
- 「つなぐ」仕組みの整備： 各セクターが相互に参照できるデータベース（地域資源マップ）の拡充。
- 持続可能な体制構築： 公的機関から民間実働部隊への業務委託等による資金循環の創出。
- 許諾手続きの簡素化： 福祉施設等での利用におけるゲームソフトの許諾手続きの簡素化。